インターネットの掲示板等に、特定の個人や法人を誹謗中傷するような情報がアップされた場合、誹謗中傷を受けた個人、法人としては、一刻も早く、情報を削除することが必要となります。特に、インターネット上の誹謗中傷は、すぐに削除しなければインターネットを通じて情報が拡散して取り返しがつかなくなることが想定されます。

また，場合によっては、このような情報を発信することは、名誉棄損等の不法行為に該当することがあります。そのような場合は、誹謗中傷を受けた側は、発信者に対して，名誉棄損等に基づく損害賠償請求をすることができます。しかし、インターネット掲示板は匿名で投稿ができるのが一般的ですので、発信者の氏名、住所は掲示板を見ても分からないのが通常です。このような場合に、発信者の住所、氏名等の発信者を特定するための情報を取得するためには、プロバイダ責任制限法に基づき、発信者情報の開示を請求する必要があります。

当事務所のご提供する誹謗中傷対策は、投稿記事等の情報の削除、発信者を特定するための情報の開示に関する手続についての業務が中心となります。